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相続で骨肉の争いに?

資産分割の準備はお済みですか?

仲違い

「相続税なんて自分には関係ない話だから大丈夫」なんて誤解されている方!準備しておいた方がいいことがあるんですよ!

 

まずはご自身の場合、相続税がかかるかどうかを診断してもらってください。 相続税納税対象者は全体の4~6%程度ですので、世の中の9割強の人にとっては依然として相続税なんて関係のない話かもしれませんが、あらかじめ試算しておきご自身が置かれている状況を把握しておくことは大切です。

実は相続税には思わぬ落とし穴があるのです。

確かに相続税に関係ある人たちは少数だったとしても、「相続」自体は家族・親族がいれば「100%」、誰の身の上にも起こります。そしていわゆる「争族」と言われるような相続に関係したトラブルは相続税がかかるかか、からないかとは実はまったく関係ないのです。
最高裁判所が出している「司法統計年報」(平成18年度版)によりますと、遺産分割をめぐる裁判の件数割合を相続金額別に見てみると以下のようになっています。

遺産分割事件数の割合

遺産分割事件数

割合の中で最も多いのは遺産額が1,000万円から5,000万円までの人で全体の43%を占めています。

その次は遺産額が1,000万円以下で全体の28%、事件件数全体の71%が遺産額5,000万円以下ということがわかります。

つまり相続トラブルの7割超は相続税がかからないケースで発生しているということがわかります。

 

世の中の9割強を占める「相続税なんて関係ない」と思っている人たちほど資産相続についての意識が希薄だということが浮き彫りになっている結果だと言えます。おそらく遺産分割に関して親子間や兄弟間で話し合いなどしていないのでしょうし、親が遺言を残すケースもないのでしょう。

 

こういった場合、親が亡くなり相続が発生して初めて親の資産を洗い出し、家族間で遺産分割協議を開始するというケースが多くなります。しかも、相続税の申告期限は相続開始から10カ月以内と定められています。

 

相続税がかからなくても小規模宅地の評価減特例を受ける場合などは、この間で遺産分割をはっきりさせないといけないのですが、現実には家族といっても遠く離れて暮らしているケースも多いため、あっという間に申告期限を迎えてしまったりするのです。

 

そういったことから期間内で合意できないケースも数多く発生しています。

お金

相続対策とは、「税金対策」というよりも「分割対策」と言えます。 兄弟姉妹の数が多い家族ほど親の資産をどう分割するかで問題になるケースが多くなります。

 

実際、裁判所に遺産分割調停として持ち込まれる件数は年々右肩上がりで増加しています。

遺産分割で問題になるのはやはり不動産です。不動産は現金とは違い、「財産額を評価しにくく、そして分けにくい」という性質があるためです。例えば資産が自宅の土地のみだった場合、そこに長男が住んでいるとします。

このような場合、上記の長男に兄弟がいたら兄弟に自宅資産の半分相当を渡さなくてはいけません。こういった際に現金もないし…とどうしようもなくなってしまうケースが最近増えてきています。

 

事前に対策を行っておけば、生命保険金を使った相続なども実は可能ですので気になる方は是非ご相談をいただけたらと思います。

相続税がかかる人たちはもちろんですが、相続税がかからない人たちにも相続に対して関心を持っていただきたいと私達は考えています。

 

資産承継で仲の良かった兄弟や姉妹が争うような悲しい出来事が起こらないようにできるだけ親が元気なうちに資産や相続について話し合っていただきたいと思います。