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相続対策の流れ

1.財産の把握と相続税の試算

資産

具体的な対策を練るために、まずは所有する財産の把握と税額の試算をすることが最初の一歩となります。

それらが把握できた段階で具体策を検討していきます。

 

2.節税対策と資金繰り計画

(一)資産運用計画

所有する資産の状況から、様々な手法を検討し、所有資産の有効活用を図ります。

例えば地主さんがよく行う相続対策の一つとして、現金を評価額の低い財産に換えておくためにアパートを建設するという方法があります。

この場合どういった点で節税になるのか、何もしないで現金と空き地を持っている場合と、アパートを建設した場合を比較してみたいと思います。

資産運用計画

・建物の評価額…

まずは建物で見てみます。

建物の場合、例え建築費用としてが1億円かかったとしても、建物自体の相続税評価額は半分程度に下がります。

これは市区町村が決定した固定資産税評価額が基準となるためです。

そこからさらに、人に貸しているため30%の価値が下がります。

これを借家権割合と呼び、日本では簡単に借家人を追い出せないために割り引かれるのです。

結果として3500万円程度が評価額となります。

 

・土地の評価額…

次に土地を見てみます。こちらも建物同様、借家人の権利分を差し引いて計算します。

借地権割合と呼ばれる権利分(一般的には60%程度)と借家権割合を掛け合わせて算出することによって2億4600万円の評価額となります。

結果的に、土地、建物の合計は対策をした場合としない場合とでは1億1900万円も違います。

さらにアパート・マンション経営は成功した場合、安定的な賃料収入も生まれ、それを相続税の支払に当てられるというメリットもあります。

ただ一方でリスクも考えなくてはいけません。

立地をわきまえずに建設を進めるケースも有りますので、有効利用できる土地かどうかとよく見極めることが重要です。

代々受け継いできた大切な土地ならば、納税のために処分などせず有効活用しながら、相続税を節税していただきたいと思います。

 

(二)保険利用

保険金を年金で受け取るものは相続税額が低くなる場合があるため所有資金に応じて保険の利用を検討してみることも一考です。

 

(三)各種規定の活用検討

生前贈与・相続税の物納・延納等、各種規定の実行が必要かどうか検討し、最適なプランを策定します。

 

(四)相続紛争の回避

相続紛争を避けるために生前から財産の帰属を推定相続人に伝えておき、必要であれば遺言状を作成しておくことも必要な対策です。

 

ここまでが事前の相続前対策となります。

 

3. 計画の実行と納税方法の選択

ここからが相続が発生してからの対策となります。

まずは計画を確認し、それに基づき、相続が開始される予定の時期までに、留保可能な現預金額を算定していただきます。資金繰り計画において資金の借り入れ等が必要になる場合、返済計画案の策定も必要となります。

相続税の申告と納付は被相続人が亡くなられてから10ヶ月以内に確実に行わなければいけません。また相続税の納税資金が足りない場合には、相続税の延納・物納の制度を利用することも視野に入れる必要があります。 延納は担保を提供して年2.0~3.3%(公定歩合0.1%の場合)の利子を支払い、最大20年までの期間で相続税を分割払いするものです。

物納はその名の通り、相続税を相続した財産で納めるものです。物納のできる財産は限定されていて不動産、国債、有価証券等に限られています。

 

4.相続後の財産運用と管理

相続対策は調査から計画の提案、計画の実行、相続後の対策と、計画から実行、そして目に見える形で効果が出るまでかなりの時間を要します。
財産、事業の永続と家族の皆さんの幸福のために早め早めの着手が重要です!